顔認証付きカードリーダー申し込みについて

申請前・申請後・一括申請

申請前

Q1. 顔認証付きカードリーダーとは何ですか。
A1. オンライン資格確認を行う際に必要となる機器のことで、マイナンバーカードの顔写真データを IC チップから読み取り、その「顔写真データ」と窓口で撮影した「本人の顔写真」と照合して、本人確認を行うことができるカードリーダーです。

Q2. 顔認証付きカードリーダーは、必ず導入する必要がありますか。
A2. 導入は義務ではありませんが、医療機関等が、患者から薬剤情報・特定健診情報等の閲覧の同意を得る場合に必要となります。顔認証付きカードリーダーは無償で提供していますので、積極的な導入をご検討下さい。

Q3. 既存システム等に連携する上で、どの種類の顔認証付きカードリーダーを選択しても問題ないですか。
A3. どのメーカーの顔認証付きカードリーダーであっても、既存システムとの接続は、統一された仕様（各医療機関の既存システム（レセコン等）であり、資格確認端末から資格確認結果ファイルを取得する仕様）となります。
このため、レセコンとは別に資格確認端末を用意いただき、使用いただく構成であれば、特定の顔認証付カードリーダーでないと既存システムが動かないということはございません。

Q4. 病院が顔認証付きカードリーダーを複数台申請する場合、すべて同じ製品を申請することとなりますか。
A4. 同じ製品を選択する必要はありません。

Q5. 提供上限台数（病院：3台まで、診療所・薬局：1台）を超える顔認証付きカードリーダーの注文はどのように行うのですか。
A5. 提供上限台数を超える顔認証付きカードリーダーは、支払基金から提供することができないため、販売店等に直接注文いただきますようお願いします。

Q6. 9.9万円（税込）を超える顔認証付きカードリーダーを支払基金を通さず、自身で購入する予定ですが、支払基金に連絡は必要ですか。
A6. 支払基金への連絡は不要です。

申請後

Q1. 顔認証付きカードリーダーはどこに届きますか。
A1. 保険医療機関等の住所にお届けする予定です。

Q2. 仮コードを利用し、医療機関等向けポータルサイトから顔認証付きカードリーダーの提供申請をしました。そのまま待っていれば、顔認証付きカードリーダーが届きますか。
A2. 診療等開始月の月初（～10日頃）からオンライン資格確認を導入する場合は、地方厚生（支）局都府県事務所等に「保険医療機関・保険薬局指定申請書」を提出する際に、併せて「受付番号情報提供依頼書兼回答書」を提出する必要があります。提出期限については、地方厚生（支）局都府県事務所等において、通常の指定申請とは別に設けられますので、ご留意ください。
その後、地方厚生（支）局都府県事務所等から送付された「受付番号情報提供依頼書兼回答書」（受付番号記載済み）を受け取りましたら、地方厚生（支）局都府県事務所等に保険医療機関・保険薬局の指定に関する申請を行った事実等を確認するため、「受付番号情報提供依頼書兼回答書」を支払基金本部へメールに添付（PDF等）して送信願います。（宛先：iryo01@ssk.or.jp）
メールでのご対応が難しい場合は、「受付番号情報提供依頼書兼回答書」のコピーを支払基金本部あて郵送してください。
これらの内容を確認した上で提供申請いただいた後、顔認証付きカードリーダーの発送手続きを行います。
（提出がない場合、顔認証付きカードリーダーの発送ができません。）

Q3.オンライン資格確認の導入義務の対象外の医療機関・薬局において、顔認証付きカードリーダーを申し込みましたが、令和５年３月３１日までにオンライン資格確認の利用環境の整備を完了することが困難な状況となりました。この場合、無償提供を受けた顔認証付きカードリーダーはどうすれば良いのでしょうか？
A3.オンライン資格確認の導入義務の対象外である医療機関・薬局においては、令和５年４月以降も、お手元の顔認証付きカードリーダーをオンライン資格確認の利用環境の整備にご活用いただくことが考えられます。
オンライン資格確認は、医療機関・薬局にも患者にも利点のある仕組みですので、引き続きオンライン資格確認の早期導入についてご検討をお願いいたします。
顔認証付きカードリーダーは、オンライン資格確認の利用環境を整備いただくことを目的とした補助事業として、国の予算措置のもと、無償提供しているものです。このため、減価償却の期間（５年）が経過するまでの間において、お手元の顔認証付きカードリーダーを廃棄し、オンライン資格確認の利用環境の整備をとりやめる場合には、期間に応じた費用相当額の返納が生じますので、ご留意願います。

Q4.顔認証付きカードリーダーを申し込みましたが、閉院、閉局等の理由によりオンライン資格確認の利用環境の整備を完了することが困難な状況となりました。この場合、無償提供を受けた顔認証付きカードリーダーはどうすれば良いのでしょうか？
A4.オンライン資格確認の利用環境を整備いただくことを目的とした補助事業として、国の予算措置のもと、無償提供しているものです。このため、減価償却の期間（５年）が経過するまでの間において、お手元の顔認証付きカードリーダーを廃棄し、オンライン資格確認の利用環境の整備をとりやめる場合には、原則、期間に応じた費用相当額の返納が生じますますが、今後もオンライン資格確認を運用する医療機関への無償譲渡や、やむを得ない理由による閉院、閉局に該当する医療機関・薬局においては返納金が発生しない場合があります。詳細はこちらをご確認ください。→クリック

一括申請

Q1. 実施要領第８の２に基づく、複数の保険医療機関等が一括して行う申請（以下「一括申請」という。）について教えてください。
A1. 「顔認証付きカードリーダーの一括申請」を利用できるのは、医療法人等のグループやチェーン薬局の本社などが該当し、配下の保険医療機関等を取りまとめて申請する方法です。こちらをご覧ください。

Q2. 一括申請とは、どのような内容か教えてください。
A2. 一括申請には、顔認証付きカードリーダーの交付を一括して申請する「顔認証付きカードリーダーの一括申請」と、補助金の申請を一括して申請する「補助金の一括申請」の２種類があります。現時点では「顔認証付きカードリーダーの一括申請」のみ行うことができますが、今後「補助金の一括申請」も行えるよう準備を進めています。いずれも、個々の保険医療機関等が行う手続きをまとめて行うことにより、手続きを簡素化するものです。

Q3. チェーン薬局を経営していますが、グループ内の全店舗で同時期に顔認証付きカードリーダーを申し込むのではなく、グループ内の一部の店舗から段階的に全店舗に導入することを予定しています。この場合、顔認証付きカードリーダー導入を決定した店舗ごとに、複数回に分けて顔認証付きカードリーダーの一括申請を行うことは可能ですか。
A3. 可能です。ただし、この場合でも、同一店舗での複数回申請は認められません。

Q4. チェーン薬局等のグループ経営に属する保険薬局等が、一括申請を行わず、個別の保険薬局等ごとに申請を行うことは可能ですか。
A4. 可能です。

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