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顔認証付きカードリーダー申し込みについて

Q. 顔認証付きカードリーダーとは何ですか。

A. オンライン資格確認を行う際に必要となる機器のことで、マイナンバーカードの顔写真データを IC チップから読み取り、その「顔写真データ」と窓口で撮影した「本人の顔写真」と照合して、本人確認を行うことができるカードリーダーです。

Q. 顔認証付きカードリーダーは、必ず導入する必要がありますか。

A. 導入は義務ではありませんが、医療機関等が、患者から薬剤情報・特定検診情報等の閲覧の同意を得る場合に必要となります。
顔認証付きカードリーダーは無償で提供していますので、積極的な導入をご検討下さい。

Q. 顔認証付きカードリーダーは何台まで無償提供されますか。

A. 病院は3台まで、診療所・薬局は1台無償提供されます。

Q. 提供上限台数(病院:3台まで、診療所・薬局:1台)を超える顔認証付きカードリーダーの注文はどのように行うのですか。

A. 提供上限台数を超える顔認証付きカードリーダーは、支払基金から提供することができないため、販売店等に直接注文いただきますようお願いします。

Q. 9.9万円(税込)を超える顔認証付きカードリーダーを支払基金を通さず、自身で購入する予定ですが、支払基金に連絡は必要ですか。

A. 支払基金への連絡は不要です。

Q. 顔認証付きカードリーダーはどこに届きますか。

A. 保険医療機関等の住所にお届けする予定です。

Q. 顔認証付きカードリーダーは、注文してどのくらいの期間で届きますか。

A. 顔認証付きカードリーダーメーカーの製造状況等に左右されますので、一概にお答えできませんが、おおむね4~6か月程度でのお届けとなる見込みです。
なお、顔認証付きカードリーダーの申込後、お届け時期を個別にメール等でお知らせする予定です。

Q. 汎用性カードリーダーはポータルサイトから注文できますか。

A. 汎用性カードリーダーについては、このポータルサイトでは受け付けていません。インターネットショップや家電量販店等でお求め下さい。

Q. 厚生労働省が示した仕様書の基準を満たした顔認証付きカードリーダー以外の顔認証付きカードリーダーはポータルサイトから注文できますか。

A. 注文できません。このポータルサイトから注文できるのは、(1)厚生労働省が示す仕様書の基準を満たしているとして支払基金の認可を受け、かつ、(2)9.9万円(税込)以下の製品です。
また、厚生労働省が示す仕様書の基準を満たしていない顔認証付きカードリーダーを導入した場合、その他の改修費用も補助の対象外となります。

Q. チェーン薬局の本社等が、グループ内の薬局分を取りまとめて、アカウント登録や顔認証付きカードリーダー申込などを行うことはできますか。

A. 現在の仕組みでは薬局毎での登録となっており、グループ薬局等の本部において全薬局分の一括登録を行う仕組みはありません。今後本ポータルサイトを改修し、一括登録する仕組みを設ける方向で厚生労働省等と調整中です。詳細が決定し次第、本ポータルサイト等で追ってお知らせします。

Q. 9.9万円を超える顔認証付きカードリーダーは、第2の1(1)及び2の提供対象として支払基金に申し込みはできませんが、第2の1(2)の補助対象となりますか。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. 対象となりません。オンライン資格確認関係補助適否一覧(参考)をご参照ください。

Q. 保険医療機関等ごとに設定されている現物提供の対象台数を超える顔認証付きカードリーダーを購入した場合は、補助金の交付対象となりますか。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. 現物提供の対象台数を超えた分は、実施要領第2の1(2)に該当し、1/2又は3/4の補助率による補助の対象となります。オンライン資格確認関係補助適否一覧(参考)をご参照ください。

Q. 顔認証付きカードリーダーを導入せずに、汎用カードリーダーを購入し、オンライン資格確認のためのシステム改修をした場合は、補助金の交付対象となりますか。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. 顔認証付きカードリーダーを導入しない場合は、オンライン資格確認のシステム改修に要する費用等を含め、全て補助金の交付対象外となります。オンライン資格確認関係補助適否一覧(参考)をご参照ください。(なお、顔認証付きカードリーダーの予備として汎用カードリーダーを整備する場合は、当該汎用カードリーダーも含めて、実施要領第2の1(2)に該当します。)

Q. 顔認証付きカードリーダーを導入しない場合は第2の1(2)も補助されないとのことですが、仮に9.9万円を超える顔認証付きカードリーダーを、支払基金を通さずに購入した場合には、顔認証付きカードリーダー以外の費用であるシステム改修費用等を第2の1(2)の対象として補助金申請してよいでしょうか。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. 9.9万円を超える顔認証付きカードリーダーであっても自己負担で導入した場合には、オンライン資格確認のシステム改修に要する費用は、実施要領第2の1(2)に該当し、補助金の交付対象となります。オンライン資格確認関係補助適否一覧(参考)をご参照ください。

Q. 実施要領第2の1(1)及び2の交付対象となる顔認証付きカードリーダーについて、交付対象範囲の詳細を教えてください。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. 顔認証付きカードリーダーは、厚生労働省が示した仕様書の基準を満たす製品について、社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という)より実施要領の別表1-1~別表3に規定する保険医療機関等ごとに設定されている台数が現物提供されます。厚生労働省が示した仕様書の基準の詳細は、厚生労働省HPの「顔認証付きカードリーダーにおいて満たすべき要件」をご参照ください。

Q. 病院が顔認証付きカードリーダーを複数台申請する場合、すべて同じ製品を申請することとなりますか。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. 同じ製品を選択する必要はありません。

Q. 医療機関等を新規開設するための準備段階の状況なのですが、オンライン資格確認を導入するため補助金の交付を申請できますか。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. オンライン資格確認関係の補助金等の申請には、保険医療機関等に割り振られる医療機関等コードなどが必要です。新規開設の準備段階でまだ医療機関等コードが割り振られていない場合はお手数ですが、個別に支払基金までお問い合わせください。