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オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイト

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オンライン資格確認関係補助金申請について

Q. オンライン資格確認関係補助金の補助対象、補助内容について教えて下さい。

A. こちらをご覧ください。

Q. 今回のオンライン資格確認に併せてオンライン請求も実施しようと考えています。オンライン請求関係の部分についても補助対象となりますか。

A. オンライン資格確認のために院外ネットワークを敷設し、そのネットワークをオンライン請求と共用する場合の初期費用などが補助対象となります。

Q. オンライン資格確認関係補助金はどの口座に支払われますか。

A. 診療報酬・調剤報酬が振り込まれている口座にお支払いします。

Q. 診療報酬・調剤報酬が振り込まれている口座以外の口座に振り込むことはできますか。

A. 診療報酬・調剤報酬が振り込まれている口座以外を指定いただくこともできますが、手続きが必要となるため、支払基金までご連絡ください。

Q. オンライン資格確認関係補助金は、申請からどのくらいの期間で支払われますか。

A. 各医療機関等からの申請を毎月月末に取りまとめ、翌月末頃にお支払いする予定です。(申請内容に不備があった場合などは、これよりも時間を要することになります。)

Q. オンライン資格確認関係補助金の申請に必要な書類を教えてください。

A. (1)領収書(写)、(2)領収書内訳書(写)、(3)オンライン資格確認等事業完了報告書の提出が必要です。

Q. なぜオンライン資格確認等事業完了報告書の提出が必要なのですか。

A. 補助金の交付は、オンライン資格確認を実施することが前提であるため、オンライン資格確認の導入準備が整ったことを報告いただくことが必要です。様式、作成要領については、こちらをご覧ください。

Q. オンライン資格確認関係補助金の申請に必要な書類はどうやって提出するのですか。

A. ポータルサイトから申請される場合、必要書類をスキャナー等を使用し、PDF等のデータにしていただき、ポータルサイトにアップロードしていただく予定です。

Q. なぜ領収書と併せて領収書内訳書の提出が必要なのですか。

A. 補助金の申請内容を審査するために領収書の金額の内訳が必要となります。システム改修等を行ったベンダ、販売店等に領収書内訳書の作成を依頼していただきますよう、お願いします。様式、作成要領については、こちらをご覧ください。

Q. 補助金交付申請後、支払基金から送信された受付完了メールを削除してしまいましたが、受付が取り消されてはいないでしょうか。

A. 誤って受付完了メールを削除されても、申請の受付取り消しにはなりません。

Q. 補助金申請は分割して申請できますか。

A. すべての対象事業に係る経費を一括して申請いただくこととなっていますので、分割申請はできません。

Q. 補助金交付申請をしましたが、誤って補助対象外の改修を補助対象として計上して申請してしまいました。どうしたらよいですか。

A. お気付きになった時期により対応が異なりますので、速やかに支払基金までご連絡ください。

Q. 補助金交付の申請に期間は定められていますか。

A. 令和5年3月31日までに補助対象事業を完了させ、令和5年6月30日までに申請することとされています。

Q. 保険医療機関等ごとに設定されている現物提供の対象台数を超える顔認証付きカードリーダーを購入した場合は、補助金の交付対象となりますか。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. 現物提供の対象台数を超えた分は、実施要領第2の1(2)に該当し、1/2又は3/4の補助率による補助の対象となります。オンライン資格確認関係補助適否一覧(参考)をご参照ください。

Q. 顔認証付きカードリーダーを導入せずに、汎用カードリーダーを購入し、オンライン資格確認のためのシステム改修をした場合は、補助金の交付対象となりますか。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. 顔認証付きカードリーダーを導入しない場合は、オンライン資格確認のシステム改修に要する費用等を含め、全て補助金の交付対象外となります。オンライン資格確認関係補助適否一覧(参考)をご参照ください。(なお、顔認証付きカードリーダーの予備として汎用カードリーダーを整備する場合は、当該汎用カードリーダーも含めて、実施要領第2の1(2)に該当します。)

Q. 顔認証付きカードリーダーを導入しない場合は第2の1(2)も補助されないとのことですが、仮に9.9万円を超える顔認証付きカードリーダーを、支払基金を通さずに購入した場合には、顔認証付きカードリーダー以外の費用であるシステム改修費用等を第2の1(2)の対象として補助金申請してよいでしょうか。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. 9.9万円を超える顔認証付きカードリーダーであっても自己負担で導入した場合には、オンライン資格確認のシステム改修に要する費用は、実施要領第2の1(2)に該当し、補助金の交付対象となります。オンライン資格確認関係補助適否一覧(参考)をご参照ください。

Q. 補助金の交付対象となるオンライン資格確認等の導入に必要となる機器の導入やシステム改修等を行った後に発生した機器の故障等の対応費用は、補助金の交付対象となりますか。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. オンライン資格確認の導入及び導入に伴うシステム改修等に必要となる費用の補助を目的としていますので、導入後に発生した機器の故障等の対応業務に関する費用は、補助金の交付対象外となります。

Q. オンライン資格確認の導入を実施するために、未導入であったレセプトのオンライン請求の回線環境を導入した場合、補助金の交付対象となりますか。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. オンライン資格確認に必要な回線のため、補助金の交付対象となります。なお、オンライン資格確認の導入に関わりなく単にオンライン請求の回線環境を導入する場合は、補助金の対象外となります。

Q. 資格確認端末の仕様はどこに示されるのでしょうか。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. 厚生労働省HPにおいて、「資格確認端末において満たすべき要件」を提示しています。

Q. システム改修後の業者からの実地指導は、補助の対象となりますか。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. システム改修後の実地指導も補助の対象となります。例えば、令和3年10月から開始される薬剤情報の閲覧に必要な実地指導に要する費用も補助の対象となりますが、補助金申請時に領収書、領収書内訳書の添付が必要です。このため、実地指導に要する費用を請求する場合には、実地指導を行ったのち実施要領第2の1(2)の費用としてシステム改修経費と併せて申請を行ってください。(将来必要となる実地指導の経費を予め申請することはできません。)

Q. オンライン資格確認等の導入のためのシステム改修等に関して、どのタイミングで補助金の交付申請を行うことになりますか。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. システム改修後、保険医療機関等においてオンライン資格確認の導入準備が完了した後に、添付書類を添えて交付申請をお願いします。(事前申請ではなく、精算払いとなります。) なお、補助金の限度額は、オンライン資格確認導入による経費のほか、電子カルテシステム等の薬剤情報・特定健診情報閲覧改修による経費の双方を対象とした限度額であることにご留意ください。

Q. 申請に必要となる添付書類について教えてください。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. 必要となる添付書類は以下のとおりです。電子申請を行う場合は、これらの書類を電子化して添付いただくことを予定しています。
①領収書(写)
②領収書内訳書(写)
③オンライン資格確認等事業完了報告書
②領収書内訳書については、実施要領第2の1の(2)に該当する費用であることが分かるよう、システムベンダ等に内訳及び補助対象の有無の記載を依頼してください。
上記②~③の様式については、支払基金のポータルサイトに掲載予定です。

Q. オンライン資格確認や特定健診情報の閲覧は令和3年3月から、薬剤情報の閲覧は令和3年10月から開始されます。このため、先にオンライン資格確認及び特定健診情報の閲覧の導入に関するシステム整備を行い、薬剤情報の閲覧に必要となるシステム整備は追って対応するという段階的な導入を検討していますが、その場合、補助金の交付申請を複数回に分けて実施することは可能でしょうか。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. 二重請求防止等の観点から、同一保険医療機関等における複数回申請は認めておりません(2回目以降の申請は、補助金の交付対象事業であっても不交付決定になります)。このため、オンライン資格確認等の導入を段階的に実施いただく場合でも、補助金の交付申請は、実施要領第2の1の全ての交付対象事業完了後にまとめて実施してください。

Q. 補助事業は令和5年3月31日までに完了していましたが、申請時に実施要領第14の申請期間(令和5年6月30日まで)が過ぎていた場合、補助金の交付対象となりますか。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. 期間を過ぎると補助金の交付申請を受け付けることができませんので、必ず令和5年6月30日までに申請をお願いいたします。

Q. 保険証の個人を識別する2桁の番号追加対応に係るレセコンのシステム改修は、補助金の交付対象となりますか。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. 補助金対象外です。ただし、オンライン資格確認システムとの連携に必要な部分(例えば、翌日予約分の患者の資格確認をまとめて行うための一括照会機能を追加するために必要なレセコンの改修)については補助の対象となりますので、内訳書には、補助対象となる部分とそれ以外の部分に分けて記載いただくようにベンダーに依頼してください。

Q. オンライン資格確認システムの導入において補助の対象となるレセコン改修の具体的な内容はどのようなものになりますか。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. レセコン改修においては、オンライン資格確認システムから資格確認端末を経由して資格情報を連携(要求・取り込み)する基本的な機能のほか、医療機関等職員の資格登録・確認事務の利便性が大きく向上する機能が求められます。職員の利便性向上に資する機能としては、具体的な例として、下記の機能が挙げられます。
・顔認証付きカードリーダーで資格確認が行われたときに、レセコン側で検知して職員にお知らせする機能
・オンライン資格確認結果をレセコンに取り込んだ際に診察券番号を打たずに、患者情報画面を開く機能
・患者が再来で来院した際に、レセコンに登録されている資格情報を利用し、職員が保険者番号、被保険者証記号・番号・枝番を打たずに資格確認を行う機能
・レセコンに登録されている患者情報と、オンライン資格確認システムから連携された資格確認結果を簡単に比較できる機能
・資格確認結果を踏まえて、レセコンに登録されている患者情報についての修正内容(修正の要否を含む)を、自動的にまたは簡単に取り込める機能
・来院予約患者の保険者番号、被保険者証記号・番号・枝番で資格の有効性について事前に一括照会する機能

Q. 医療機関等を新規開設するための準備段階の状況なのですが、オンライン資格確認を導入するため補助金の交付を申請できますか。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. オンライン資格確認関係の補助金等の申請には、保険医療機関等に割り振られる医療機関等コードなどが必要です。新規開設の準備段階でまだ医療機関等コードが割り振られていない場合はお手数ですが、個別に支払基金までお問い合わせください。

Q. 実施要領第2の1(2)について、交付対象範囲の詳細を教えてください。【2020.7.3厚生労働省Q&A】

A. オンライン資格確認の導入、薬剤情報及び特定健診情報の閲覧に必要となるマイナンバーカードの読取・資格確認等のソフトウェア・機器の導入、ネットワーク環境の整備、レセプトコンピューター(以下「レセコン」という)等の既存システムの改修等に係る費用が対象となります。詳細は、以下のとおりです。

項目

内容

資格確認端末関係

(厚生労働省が示す仕様書の基準を満たした製品に限る。)

・資格確認端末(Windows10 IoT Enterprise LTSC 、その他オンライン資格確認の稼働が可能なものに限る)の購入費

・ネットワークインターフェースカード(NIC)の購入費

顔認証付きカードリーダーの関係

・汎用カードリーダーを顔認証付きカードリーダーの予備として整備する場合の購入費(顔認証付きカードリーダーを導入せずに汎用カードリーダーのみを購入する場合は対象外)

・現物提供の対象台数を超えて購入する顔認証付きカードリーダー(診療所が購入する2台目等)の購入費

・既存機器(再来受付機等)に顔認証機能を付加するための改修費

ネットワーク設定作業等

・ネットワーク設定作業等に係る費用(院内ネットワークの設定に伴う作業人件費及び院外ネットワークに新規でオンライン請求回線を導入する場合の初期費用を含む。)

・オンライン請求回線の帯域増強に係る経費(契約変更に係る初期費用)

院内のネットワーク関連機器

ルーター、スイッチングハブ、LANケーブル、ファイアウォール機器等の購入費

電子証明書関係

オンライン資格確認用クライアント証明書の取得費

レセコン等の既存システムの改修に係るパッケージソフトの購入及び導入

・オンライン資格確認等対応版の購入又はバージョンアップに係る経費(標準的な機能改善・セキュリティパッチ等の費用を含む)

・導入費(当該導入に付随する施設職員の指導等及び全体テストに係る経費を含む)

その他

・病院及び診療所にて、薬剤情報及び特定健診情報の閲覧のための電子カルテ等の改修に係る経費

・薬局にて、薬剤情報の閲覧のための調剤システム等の改修に係る経費

・保険医療機関等にて、施設職員へのオンライン資格確認等の導入に関する指導に係る経費

・再来受付機については、オンライン資格確認等の導入のために改修する経費(当該改修に付随する施設職員の指導料等、顔認証のデバイス及びアプリケーションの導入に係る経費等)