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導入にあたっての補助金や費用について

申請時期
申請方法
申請前
申請後

申請時期

Q1.補助金交付申請受付開始はいつからですか。
A1.令和5年2月から予定しております。
  ※現在、電子処方箋に係る補助金申請ができる仕組みを構築中です。補助金申請の手順等を含め、令和5年1月下旬に改めてお知らせいたします。

申請方法

Q1.補助金交付申請手続きはどのように進めるのでしょうか。
A1.電子処方箋管理サービス導入後、システムベンダに費用を支払った上で、必要書類を提出してください。
  補助金交付申請までの流れは以下のとおりです。

電処補助金 01.png

Q2. 補助金交付の申請のために必要な書類はなんでしょうか。
A2.「補助金交付申請書」、「領収書(写)」、「領収書内訳書(写)」、「事業完了報告書」が必要となります。
Q3.なぜ領収書(写)と併せて領収書内訳書(写)の提出が必要なのですか。
A3.領収書内訳書(写)の内容が補助対象であることを確認するために必要であり、システム改修等を行ったベンダ、販売店等に領収書内訳書の作成を依頼してください。
Q4. 電子処方箋管理サービスの導入のためのシステム改修等に関して、どのタイミングで補助金の交付申請を行うことになりますか。
A4.システム改修後、保険医療機関等において電子処方箋管理サービスの導入が完了した後に、添付書類を添えて交付申請をお願いします。(なお、事前申請ではなく精算払いとなり、添付書類の中には「領収書(写)」が必要となります。)
Q5.補助金の補助率、補助上限額はどのようになっていますか。
A5.病院、診療所、薬局ごとの補助率及び上限額が異なります。以下の表を参照願います。

kouhugaku1.png

hojyoritu.png

Q6. 電子処方箋管理サービスの導入とオンライン資格確認等システムの導入を同時、同一事業者(ベンダ)に委託することは可能でしょうか。
A6.可能です。電子処方箋管理サービスを導入するには、オンライン資格確認等システムを運用していることが必要です。 (オンライン資格確認等システムの導入期限:令和5年3月31日、補助金申請期限:令和5年6月30日)なお、オンライン資格確認の導入と事業が異なるため、補助金交付申請については、オンライン資格確認と電子処方箋管理サービスの事業に分けてそれぞれ行う必要があり、オンライン資格確認等システムに係る補助金は、オンライン資格確認等システムの導入に要した費用のみが補助対象になります。
Q7.補助金の交付条件はありますか。
A7.オンライン資格確認等システムを活用して運用開始した上で、電子処方箋管理サービスを利用できる環境を整備(電子署名に必要な HPKI カード等の保有も含む)し、実際に電子処方箋管理サービスを継続して実施することとなります。
Q8.電子署名に必要なHPKIカード等を保有しているとは具体的にどのようなことを指しますか。
A8.HPKIカード等を保有とは、電子署名ができるHPKIカード又は、カードレス対応可能なセカンド証明書(セカンドキー)のいずれか一方を保有していることを指します。
HPKIカードの発行について知りたい方はこちら
日本医師会 https://www.jmaca.med.or.jp/application/
日本薬剤師会 https://www.nichiyaku.or.jp/hpki/index.html#S30
MEDIS http://www.medis.or.jp/8_hpki/index.html

申請前

Q1.電子処方箋導入にあたっての補助対象はどのようになっていますか。
A1.電子処方箋管理サービスの導入に必要となる ① HPKI カード等の IC カードリーダー等の購入、②電子処方箋管理サービスの導入に必要となるレセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修(ネットワーク整備等に係る経費を含む。)、③電子処方箋管理サービス等の導入に附随する保険医療機関等職員への実地指導等となります。

電処補助金 05.JPG

Q2.電子処方箋管理サービス導入後に生じるランニングコスト(修理費用を含む)は補助対象になりますか。
A2.電子処方箋関係補助金については、電子処方箋管理サービスを導入するために発生した費用が対象となるため、導入後に発生した費用(ランニングコスト・修理費用含む)は補助金交付対象外となります。
Q3.医科・歯科の2つの医療機関コード持つ医療機関(医科・歯科併設医療機関)が共通でネットワーク等の改修を行った場合は、医科と歯科の費用をどのように分けて補助金の交付申請をすればよいでしょうか。
A3.医療機関における実情に応じ按分して申請してください。
按分方法と按分額等がわかるようにして提出してください。申請にあたっては、実際に要したネットワーク等の費用合計額が、各々から請求のあった金額の合計と相違ないか確認させていただきます。
・按分方法及び按分比率の例
① 診療科数比率(医科(内科、外科)、歯科 . 2:1)
② 延べ患者数比率(医科月間1000 名、歯科月間200 名 . 5:1)
③ 医科において全額負担(医科:歯科 . 10:0)
Q4.大規模病院は病床数が200床以上の病院とのことですが、病床数とは許可病床数のことですか。
A4.電子処方箋関係補助金の場合は、病床数とは許可病床数を指します。
Q5.補助限度額の範囲内で複数回に分けて補助金を申請することはできますか。
A5.電子処方箋管理サービスの導入に係るすべての事業を完了した後、一度に申請いただくことになりますので、複数回の申請はできません。
Q6.医療法人や大型薬局チェーンの場合、同組織に属する複数の保険医療機関等から補助金の申請を一括で実施することは可能ですか。
A6.可能です。オンライン資格確認に係る補助金交付の一括申請同様、取りまとめ者による一括申請の窓口を構築中です。申請方法等については、電子処方箋管理サービスの補助金交付申請の開始時期に合わせてポータルサイトにてお知らせする予定です。

申請後

Q1.電子処方箋関係補助金はどの口座に支払われますか。
A1.診療報酬・調剤報酬が振り込まれている口座にお支払いします。