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オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイト

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令和5年4月からオンライン資格確認導入が原則として義務付けられます

■オンライン資格確認の原則義務化の考え方

■オンライン資格確認の原則義務化の考え方①.jpg■オンライン資格確認の原則義務化の考え方②.jpg

■療養担当規則(省令)が改正されました。(令和5年4月1日より施行)

<保険医療機関>

■療養担当規則(省令)が改正されました。(令和5年4月1日より施行)(保険医療機関)①.jpg■療養担当規則(省令)が改正されました。(令和5年4月1日より施行)(保険医療機関)②.jpg

<保険薬局>

■療養担当規則(省令)が改正されました。(令和5年4月1日より施行)(保険薬局)①.jpg■療養担当規則(省令)が改正されました。(令和5年4月1日より施行)(保険薬局)②.jpg

■厚生労働省による「保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令」は下記URLからご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00041.html

オンライン資格確認の原則義務化に向けた説明会の動画を公開しました

■令和4年8月24日に日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会と厚生労働省が合同でオンライン資格確認の原則義務化に向けた説明会を開催しました。

説明会の動画は、下記Youtube動画からご覧ください。

目次

 ・「オンライン資格確認推進協議会」について

 ・オンライン資格確認(マイナンバーカードの保険証利用)の概要

 ・オンライン資格確認の原則義務化について(中医協の答申・公表)

 ・医療情報化支援基金による医療機関・薬局への補助の見直し

 ・オンライン資格確認を通じた患者情報等の活用に係る評価の見直し

 ・オンライン資格確認のメリット

 ・顔認証付きカードリーダーの申し込みについて

 ・導入準備中の医療機関・薬局の方へ

説明資料:

厚生労働省・三師会合同オンライン資格確認の原則義務化に向けた医療機関等向けオンライン説明会」(2022/8/24)PDF3.3 MB

オンライン資格確認の導入に係る費用の補助が見直しされました

■導入の原則義務化に伴い、顔認証付きカードリーダーの申し込み日、運用開始日、システム事業者との契約日に応じてシステム導入に係る補助が変更となります。

0916版修正後補助金表.png

令和410月よりオンライン資格確認を通じた患者情報等の活用に係る評価が見直しされます

■オンライン資格確認を導入している医療機関・薬局は、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」が算定可能です。

オンライン資格確認等システムを通じた情報活用に係る現行の評価である「電子的保健医療情報活用加算」は廃止となります。

■令和4年10月よりオンライン資格確認を通じた患者情報等の活用に係る評価が見直しされます①.jpg■令和4年10月よりオンライン資格確認を通じた患者情報等の活用に係る評価が見直しされます②.jpg

■具体的な加算の点数

<医科・歯科>

 ・マイナ保険証を利用する場合    2点(初診時)

 ・マイナ保険証を利用しない場合  4点(初診時)

<調剤>

 ・マイナ保険証を利用する場合    1点(6月に1回)

 ・マイナ保険証を利用しない場合  3点(6月に1回)

※「マイナ保険証を利用する場合」は、患者の同意を得たうえでマイナンバーカードで薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して診療等を行うこと

■「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を算定するために、施設基準・算定要件を満たす必要がございます。

[施設基準]

 次の事項を当該医療機関・薬局の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること

 (対象はオンライン請求を行っている医療機関・薬局)。

 ① オンライン資格確認を行う体制を有していること。(医療機関等向けポータルサイトに運用開始日の登録を行うこと)

 ② 患者に対して、薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用(※)して診療等を行うこと。

[算定要件]

 上記の体制を有していることについて、掲示するとともに、必要に応じて患者に対して説明すること。(留意事項通知)

※この情報の取得・活用の具体的な方法として、上記にあわせて、初診時の問診票の標準的項目を新たに定めることを予定(薬局については、文書や聞き取りにより確認する項目を定めるとともに、当該情報等を薬剤服用歴に記録することを求める予定)

■厚生労働省による「医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その1)」は下記URLからご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00041.html

~オンライン資格確認に関する掲示は厚生労働省ホームページの「オンライン資格確認に関する周知素材について」をご活用ください~

オンライン資格確認の原則義務化等に関するよくあるご質問

■オンライン資格確認の原則義務化等に関するQAを公開いたしました。(近日、QAを更新予定)

令和4年8月24日に開催した日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会と厚生労働省合同のオンライン資格確認の原則義務化に向けた説明会でいただいた質問等も含めています。

1.オンライン資格確認の原則義務化について

Q:令和54月よりオンライン資格確認の導入が原則義務化となりますが、オンライン資格確認端末とレセプトコンピュータや電子カルテシステムとの連携は必要でしょうか。

A:オンライン資格確認端末のみでも、オンライン資格確認や医療情報の閲覧は可能であるため、レセプトコンピュータや電子カルテシステムとの連携は必須ではございません。

薬剤情報・特定健診等情報の閲覧方法及び準備作業について( https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/download/docs/irojoho_eturan.pdf )

2.オンライン資格確認の導入に係る補助について

Q:「オンライン資格確認の導入に係る費用の補助が見直しされました」に記載されている補助の拡充等の条件2「システム事業者との契約日」について、オンライン資格確認関係補助金の申請の際に、契約日が記載された書類が必要でしょうか。

A:オンライン資格確認関係補助金の申請に必要な書類((1)領収書(写)、(2)領収書内訳書(写)、(3)オンライン資格確認等事業完了報告書)に加えて、システム事業者から受領した書類の中で契約日が記載された書類の提出が必要です。(例:契約書、受注書、注文請書 等)

補助金申請時においてポータルサイトに契約日を入力していただいたうえで、確認用の添付書類として、原則として、契約書の写しを、契約書を交わしていない場合には発注書等の写しを添付していただきます。

なお、令和5228日までに事業完了したうえで補助金を申請した場合には、令和5228日までに契約を締結していることが明らかであるため、確認用の契約書等の添付は省略いただいても差し支えありません。

Q:「オンライン資格確認の導入に係る費用の補助が見直しされました」に記載されている補助の拡充等の条件3「運用開始」とは、ポータルサイトにてオンライン資格確認の運用開始日の登録を行えばよいのでしょうか。

A:ポータルサイトにてオンライン資格確認の運用開始日の登録が必要です。登録する「オンライン資格確認の運用開始日は」、補助の拡充等の条件3「運用開始」に記載されている期間内の日付を登録いただくとともに、本番環境接続済みであることが必要です。

運用開始登録について( https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000760048.pdf )

3.その他

Q:インターネット回線(光回線やADSL回線)が用意できない離島や特殊な環境下の場合、オンライン資格確認等システムにどのように接続すればよいでしょうか。

A:インターネット回線(光回線やADSL回線)が用意できない場合、モバイル(LTE)回線にてインターネットに接続し、IPsec+IKEサービス提供事業者との契約を実施いただく必要がございます。

また、「無線LANセキュリティ設定手順書」による設定を必ず行い、利用者の責任において利用願います。