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オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイト

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令和5年4月からオンライン資格確認導入が原則として義務付けられます

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・経過措置の猶予届出提出方法はこちらをクリック

■オンライン資格確認の原則義務化の考え方

■オンライン資格確認の原則義務化の考え方①.jpg■オンライン資格確認の原則義務化の考え方②.jpg

■療養担当規則(省令)が改正されました。(令和5年4月1日より施行)

<保険医療機関>

療養担当規則改正解説資料_20221014.jpgのサムネイル画像

■療養担当規則(省令)が改正されました。(令和5年4月1日より施行)(保険医療機関)①.jpg■療養担当規則(省令)が改正されました。(令和5年4月1日より施行)(保険医療機関)②.jpg

<保険薬局>

■療養担当規則(省令)が改正されました。(令和5年4月1日より施行)(保険薬局)①.jpg■療養担当規則(省令)が改正されました。(令和5年4月1日より施行)(保険薬局)②.jpg

■厚生労働省による「保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令」は下記URLからご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00041.html

オンライン資格確認の原則義務化に向けた説明会の動画を公開しました

■令和4年8月24日に日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会と厚生労働省が合同でオンライン資格確認の原則義務化に向けた説明会を開催しました。

説明会の動画は、下記Youtube動画からご覧ください。

目次

 ・「オンライン資格確認推進協議会」について

 ・オンライン資格確認(マイナンバーカードの保険証利用)の概要

 ・オンライン資格確認の原則義務化について(中医協の答申・公表)

 ・医療情報化支援基金による医療機関・薬局への補助の見直し

 ・オンライン資格確認を通じた患者情報等の活用に係る評価の見直し

 ・オンライン資格確認のメリット

 ・顔認証付きカードリーダーの申し込みについて

 ・導入準備中の医療機関・薬局の方へ

説明資料:

厚生労働省・三師会合同オンライン資格確認の原則義務化に向けた医療機関等向けオンライン説明会」(2022/8/24)PDF3.3 MB

オンライン資格確認の導入に係る費用の補助が見直しされました

■導入の原則義務化に伴い、顔認証付きカードリーダーの申し込み日、運用開始日、システム事業者との契約日に応じてシステム導入に係る補助が変更となります。

0916版修正後補助金表.png

令和410月よりオンライン資格確認を通じた患者情報等の活用に係る評価が見直しされます

■令和4年10月から、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」が新設されます。

上記に伴い、令和4年4月から施行された「電子的保健医療情報活用加算」は令和4年10月から廃止となります。

診療報酬改定解説資料①_20221014.jpg

診療報酬改定解説資料②_20221014.jpg

■厚生労働省による「医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その1)」は下記URLからご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00041.html

オンライン資格確認の原則義務化の経過措置について

経過措置の考え方_JPEG.jpgのサムネイル画像

・経過措置の猶予届出の提出方法等は、こちらをクリック

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経過措置の猶予届出等について

新規追加①_JPEG.jpgのサムネイル画像新規追加②_JPEG.jpg新規追加③_JPEG.jpg新規追加④_JPEG.jpg

新規追加⑤_JPEG.jpg・猶予届出はこちらです。

→届出フォーム:https://shinsei.iryohokenjyoho-portalsite.jp/pc/enquete/yuyotodoke/?id=43824

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・猶予届出書の様式はこちらです。

→(エクセル版(XLSX:40.3 KB)

 (PDF版(PDF:204.1 KB)

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オンライン資格確認の原則義務化、経過措置等に関するよくあるご質問

■オンライン資格確認の原則義務化、経過措置等に関するQAを公開いたしました。(令和5年1月30日更新)(随時、QAを更新予定)

義務化  補助金  診療報酬/調剤報酬  経過措置   その他

1.オンライン資格確認の原則義務化について

Q1:オンライン資格確認の導入義務化対象外の条件を教えてください。
A1:現在紙レセプトでの請求が認められている医療機関・薬局がオンライン資格確認の義務化対象外となります。光ディスクで請求を行っている医療機関・薬局は義務化の対象となります。
Q2:原則義務化とあるが導入しなかった場合に罰則などありますか。
A2:オンライン資格確認の導入を原則義務とすることについては、保険医療機関及び保険医療養担当規則(いわゆる療担規則)等において規定されており、令和5年4月1日より施行されます。
療担規則は保険医療機関・薬局の責務を規定するものですので、遵守されていない場合には、まずは、地方厚生(支)局による懇切丁寧な指導などが行われることとなりますが、具体的には個別事案ごとに適宜判断することとなります。


Q3:早急に顔認証付きカードリーダーの申し込みをしても、来年3月末までに事業完了が出来ない場合はどうなりますか。
A3:まずは、令和5年3月末までの事業完了を目指していただきたいと考えています。カードリーダーのお申し込みとともに、 並行してシステム改修についてベンダー事業者にできるだけ早期に相談や発注をお願いいたします。なお、やむを得ない場合の必要な対応については、8月10日の中医協答申の附帯意見に沿って,令和4年末頃の導入の状況について点検を行い、検討していくこととしています。
Q4:往診、訪問診療専門としており、顔認証付きカードリーダーの活用が難しい状況です。この場合もオンライン資格確認の導入は義務化となりますか。
A4:令和5年4月から保険医療機関・薬局におけるシステム導入について原則として義務化されますが、やむを得ない場合の必要な対応については、8月10日の中医協答申の附帯意見に沿って,令和4年末頃の導入の状況について点検を行い、検討していくこととしています。
訪問診療等を専門で行う施設の取扱いについてもこの中で検討していく予定です。

Q5:令和54月よりオンライン資格確認の導入が原則義務化となりますが、オンライン資格確認端末とレセプトコンピュータや電子カルテシステムとの連携は必要でしょうか。

A5:オンライン資格確認端末のみでも、オンライン資格確認や医療情報の閲覧は可能であるため、レセプトコンピュータや電子カルテシステムとの連携は必須ではございません。

薬剤情報・特定健診等情報の閲覧方法及び準備作業について( https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/download/docs/irojoho_eturan.pdf )

Q6:医科歯科併設の医療機関は、医科歯科それぞれでオンライン資格確認の導入義務化の対象か。
A6:療養担当規則上は、片方の科で導入していれば問題ない。
 ただし、医科と歯科で窓口が異なる場合には、両方の科で導入していただきたい。
 
なお、運用開始日については、医科と歯科のそれぞれで入力していただきたい。
 ※なお、医科歯科併設医療機関の医療情報化支援基金での補助については、それぞれの科で補助金申請が可能である。医科歯科共通でネットワーク等の改修を行った場合の按分方法等については、別添Q&A(その8)を参照。
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/news/docs/qasono8.pdf

2.オンライン資格確認の導入に係る補助金について

Q1:補助額やいつまでに申請すれば良いかなど補助金の具体的な内容を教えてください。
A1:本ページ(オンライン資格確認の原則義務化に関する特設ページ)の「オンライン資格確認の導入に係る費用の補助が見直しされました」をご確認ください。特に令和5年3月末までに事業完了していることなど、ご確認下さい。なお、補助金の増額に該当する場合の申請開始時期や方法等は決定次第本ページやメール等でお知らせします。

Q2:「オンライン資格確認の導入に係る費用の補助が見直しされました」に記載されている補助の拡充等の条件2「システム事業者との契約日」について、オンライン資格確認関係補助金の申請の際に、契約日が記載された書類が必要でしょうか。

A2:オンライン資格確認関係補助金の申請に必要な書類((1)領収書(写)、(2)領収書内訳書(写)、(3)オンライン資格確認等事業完了報告書)に加えて、システム事業者から受領した書類の中で契約日が記載された書類の提出が必要です。(例:契約書、受注書、注文請書 等)

補助金申請時においてポータルサイトに契約日を入力していただいたうえで、確認用の添付書類として、原則として、契約書の写しを、契約書を交わしていない場合には発注書等の写しを添付していただきます。

なお、令和5228日までに事業完了したうえで補助金を申請した場合には、令和5228日までに契約を締結していることが明らかであるため、確認用の契約書等の添付は省略いただいても差し支えありません。

Q3:「オンライン資格確認の導入に係る費用の補助が見直しされました」に記載されている補助の拡充等の条件3「運用開始」とは、ポータルサイトにてオンライン資格確認の運用開始日の登録を行えばよいのでしょうか。

A3:ポータルサイトにてオンライン資格確認の運用開始日の登録が必要です。登録する「オンライン資格確認の運用開始日は」、補助の拡充等の条件3「運用開始」に記載されている期間内の日付を登録いただくとともに、本番環境接続済みであることが必要です。

運用開始登録について( https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000760048.pdf )

3.診療報酬/調剤報酬について

Q1:診療報酬/調剤報酬の具体的な算定について教えてください。
A1:本ページ(オンライン資格確認の原則義務化に関する特設ページ)の「令和4年10月よりオンライン資格確認を通じた患者情報等の活用に係る評価が見直しされます」をご確認ください。

4.オンライン資格確認の導入の原則義務付けに係る経過措置について

共通
やむを得ない事情 (1)  (2)  (3)  (4)  (5)  (6)

・共通
Q1:令和5年3月末まで導入が間に合わないが、経過措置の間も診療は可能なのか。(猶予届出は提出済)
A1:経過措置対象の医療機関・薬局が届出を提出している場合には、経過措置の間も診療は可能です。
Q2:汎用カードリーダーでオンライン資格確認導入を進めて良いか。
A2:汎用カードリーダーにてオンライン資格確認の導入は可能ですが、補助金の交付対象外となります。
Q3:経過措置の申請方法等を教えてほしい。
A3:経過措置の事前届出は、1月下旬頃から医療機関等向けポータルサイトのフォーム等で受付予定です。経過措置の事前届出の提出方法等の具体的な詳細については、厚生労働省HPや医療機関等向けポータルサイト等で公開予定です。
Q4:導入完了後に医療機関等から厚生労働省などに連絡はした方が良いのか。
A4:ご連絡をしていただく必要はありません。
ただし、運用開始の見込みが立ちましたら、医療機関等向けポータルサイトに運用開始日の登録をできるだけ早期ににお願いいたします。
Q5:経過措置の法的根拠を説明してほしい。
A5:令和4年12月23日(金)に開催された、中央社会保険医療協議会(中医協)において「医療DXの基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付けに係る経過措置」が答申されました。
これに基づき、令和5年1月17日付で、療養担当規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令を公布しました。この省令に基づき、原則オンラインで事前届出を行った場合に、経過措置が適用されるようになります。
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001029515.pdf
・やむを得ない事情(1)令和5年2月末までにベンダーと契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の保険医療機関、薬局
Q1:2月末までにベンダと契約できないが、経過措置の対象とならないか。
A1:令和5年2月末までにベンダーとの契約等がなされない場合、経過措置(1)に該当しません。
経過措置の対象とならない医療機関・薬局においては、令和5年3月31日までにオンライン資格確認の導入を完了する必要があります。
Q2:経過措置となった場合、補助金は出るのか。
A2:経過措置(1)に該当する場合、令和5年9月末までに事業完了することで、補助金が交付されます。
Q3:顔認証付きカードリーダーが届いているが返品したほうが良いのか。(申込みをキャンセルしたほうが良いか。)
A3:返品やキャンセルは不要です。
令和5年9月末までにオンライン資格確認を導入いただきますようお願いいたします。
Q4:ベンダーとの契約の際に計画を立てる必要はあるか。(9月末までに完了することを明記する必要はあるのか。)
A4:届出には完了見込月を入力していただく必要がありますので、その時点での見込月をご記入下さい。
Q5:導入完了後はすぐに運用を開始しなければいけないのか。
A5:導入完了後は運用開始日の入力を行い、速やかに運用開始いただきますようお願いいたします。
・やむを得ない事情(2)オン資に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない保険医療機関、薬局
Q1:光回線が引けない場合、いつまで経過措置となるのか。
A1:光回線が整備されてから6ヶ月後までとなります。
あるいは、オンライン資格確認の導入にあたっては、インターネット回線を用いる方法(IP-Sec+IKE方式)も可能ですので、ご検討をお願いいたします。
補助は、令和6年3月末までに事業完了した場合に限り、交付されます。
Q2:光回線がない理由は、どこまで許容されるのか定義を教えてほしい。
(金銭面で敷設できないことは光回線がない理由に入るのか。)
A2:光回線のネットワーク環境が敷設されていない離島・山間地域や、そのような施設がある建物が対象となります。
・やむを得ない事情(3)訪問診療のみを提供する保険医療機関
Q1:訪問診療の定義を教えてほしい。(100%訪問診療でなければいけないのか)
A1:「在宅医療のみを実施する医療機関に係る保険医療機関の指定の取扱について(平成28年3月保険局医療課通知)」に基づき、訪問診療のみを行う施設を指す。
・やむを得ない事情(4)改築工事中、臨時施設の保険医療機関、薬局
Q1:令和5年4月以降に工事開始予定だが、経過措置の対象となるのか。
A1:経過措置(4)に該当しません。
他の経過措置の条件に当てはまらない場合は、経過措置の対象となりません。
経過措置の対象とならない医療機関・薬局においては、令和5年3月31日までにオンライン資格確認の導入を完了する必要があります。
Q2:経過措置となった場合、補助金は出るのか。
A2:令和5年9月末までに事業完了した場合は、補助金は交付されます。
Q3:臨時施設の場合、いつまで経過措置となるのか。
A3:臨時施設が終了するまでが経過措置となっています。
Q4:臨時施設の定義を教えていただきたい。
A4:新型インフルエンザやコロナ特措法等に基づき、設置された臨時の医療施設を指します。
・やむを得ない事情(5)廃止・休止に関する計画を定めている保険医療機関、薬局
Q1:いつ廃止予定であれば、経過措置の対象となるのか。
A1:令和6年秋までに廃止予定の保険医療機関・薬局が対象となります。
Q2:経過措置となった場合、補助金は出るのか。
A2:令和5年9月末までに事業完了させた場合は、補助金の対象となります。
・やむを得ない事情(6)その他特に困難な事情がある保険医療機関・薬局
Q1:その他困難な事情の定義を教えてほしい。
A1: 「特に困難な事情」は、例えば、以下の場合が想定される。個々の事例について疑義が生じた場合には、地方厚生(支)局を通じて厚生労働省保険局医療介護連携政策課データ企画室に照会する。
• 自然災害等により継続的に導入が困難となる場合
• 高齢の医師等でレセプト取扱件数が少ない場合
(目安として、令和5年4月時点で常勤の医師等が高齢であって、月平均レセプト件数が50件以下である)
• その他例外措置又は⑴~⑸の類型と同視できる特に困難な事情がある場合

5.その他

Q1:オンライン資格確認を導入しようと考えております。医療機関等向けポータルサイトへのアカウント登録はしましたが、その後何をしたら良いかわかりません。
A1:オンライン資格確認導入の手引きを公開しておりますので、ご確認ください。
オンライン資格確認導入に向けた準備作業の手引き
<レセプトのオンライン請求を行っている医療機関・薬局向け>
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/about/docs/34e903652475b4be1bcc34f1e2b8b74a.pdf
<レセプトのオンライン請求を行っていない医療機関・薬局向け>
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/about/docs/ce1a8d69210cba8e901bdb4d80d37583.pdf

Q2:システム事業者から月々の保守代が必要と言われていますが、そのような費用に対する補填や加算はありますか。
A2:オンライン資格確認等システムを導入することで、医療機関等では、資格過誤による返戻事務等が削減される、受付時の患者情報の手作業での入力が削減される面もあることから、月々の保守代については補助対象外としています。月々の保守代をカバーすることを目的とするものではありませんが、診療報酬/調剤報酬上の加算も設定されていることから一定の費用対効果があると考えております。より良い医療を国民の皆さまへ提供するため、導入お願いいたします。

Q3:インターネット回線(光回線やADSL回線)が用意できない離島や特殊な環境下の場合、オンライン資格確認等システムにどのように接続すればよいでしょうか。
A3:インターネット回線(光回線やADSL回線)が用意できない場合、モバイル(LTE)回線にてインターネットに接続し、IPsec+IKEサービス提供事業者との契約を実施いただく必要がございます。また、「無線LANセキュリティ設定手順書」による設定を必ず行い、利用者の責任において利用願います。
Q4:健康保険証の情報に更新があった場合、最新の情報はいつから閲覧できるようになりますか。薬剤情報、特定健診等情報の最新情報はいつから閲覧できるようになりますか。
A4:保険証の情報は、各保険者等で更新しているため、各保険者ごとに更新タイミングが異なります。更新した情報は随時、オンライン資格確認システムへ取り込みが行われており、更新後、通常2~3時間程度でオンライン資格確認システムへ反映されます。薬剤情報は、レセプトから抽出しており、レセプト提出後1ヶ月後(翌月11日0時)から参照が可能となります。特定健診等情報は、各保険者ごとに登録時期が異なります。登録時期については厚生労働省HP(保険者の登録予定)をご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html

Q5:小児でも顔認証はできますか。また成長しても顔認証は可能ですか。
A5:小児でも顔認証は可能です。成長が著しい、顔の変化が大きい等で顔認証がされない場合がございます。顔認証されない場合は、4ケタの暗証番号入力による資格確認又は職員の目視による本人確認を行い、資格確認を行うことも可能です。暗証番号入力による資格確認は原則患者本人が行う必要がありますが、例外として、乳幼児または成年被後見人については法定代理人が代わって暗証番号を入力することが可能となります。

Q6:公費の各種医療証(生活保護の医療券等)、限度額認定証等の資格確認は可能となりますか。またいつ頃資格確認が可能となりますか。
A6:限度額認定証については、マイナンバーカードでの本人確認をしており、患者が高額療養費制度の活用を希望する場合、「限度額適用認定証(適用区分)」「限度額適用・標準負担額減額認定証(適用区分(⾧期入院該当年月日))」「標準負担額減額認定証 (適用区分(⾧期入院該当年月日))」「特定疾病療養受療証 (認定疾病名(自己負担限度額))」が取得可能となっております。生活保護の医療扶助については、現在紙で発行している医療券について、令和5年度中にマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認を導入する予定となっています。
Q7:保険証は本当に廃止になるのですか。また、保険証廃止となるのはいつからでしょうか。
A7:マイナンバーカードを健康保険証として受診していただくことで、健康・医療に関する多くのデータに基づいた、より良い医療を受けていただくことが可能となるなど、様々なメリットがあります。こうしたメリットを踏まえ、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、令和6年秋に保険証廃止を目指すこととしています。
一方 、マイナンバーカードと健康保険証の一体化後、紛失等の何らかの事情により手元にマイナンバーカードがない方が必要な保険診療等を受ける際の手続については、様々な例外的ケースが考えられます。そのため、資格を確認する方法等の更に細部への対応を充実させるための方策について、丁寧な検討を行い、令和6年に向けて円滑に移行できるよう、環境整備を行っていきます。